若者と老人とで世界一大きな世代間格差があり、過剰な社会保障。これが問題の根源。老人のカネを削るには消費税が最適

682 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日：2016/04/26(火) 12:49:10.82
誰であれ経済が悪化してバタバタ逝けばそれまでだ。
下準備なしでの消費税は、足元から崩れる引き金。
北欧並みに雇用や社会保障が安定してない状態で消費税だけを上げると空中分解。

日本の場合は、不安定な雇用と不完全な社会保障。
消費税との相性は極めて悪い。

消費税は、うまく機能しない。
日本には、まだ早すぎる。
北欧並みの状況になってきたら消費税を検討すればいい。
北欧レベルになってないくせに背伸びして消費税とかカッコつけても現状との乖離でぶっ潰れる。

ほぼ、失敗すると予想。

684 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日：2016/04/26(火) 13:08:35.52
＞日本の場合は、不安定な雇用と不完全な社会保障。

これは全く逆

日本は完全雇用
社会保障は過剰

今の老人はほとんど年金保険料を払わず、年金を受け取っている
その裏返しが世代会計 ※ と国債

日本は世界一の世代間格差・政府債務の国だ
世界一支払保険料と受け取り年金の差が大きい

世界一無軌道な社会保障を実現してるのが日本だ

685 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日：2016/04/26(火) 13:09:48.44
北欧は、消費税は極めて高い。
そのカネを教育、雇用、医療、社会保障、その他、にまわしてる。

日本の場合は、人口や経済規模は大きい。
そのぶん、いろいろと雑で北米並みにカネを吸い上げると大変な事態を引き起こす。

丁寧な社会に丁寧な税金なら相性がいい。
日本では無理だろうから消費税はやめた方がいい。

688 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日：2016/04/26(火) 13:42:09.49
消費総額が変わらない。
つまり、景気が良くならない。

消費税特有の逆進性で貧困化が増大。
たんなる悪政だろそれ？

メリットないじゃん？？？

691 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日：2016/04/26(火) 13:50:52.23
＞消費総額が変わらない。

消費は好景気でも不景気でも安定している
つまり消費総額は人口の関数だ
人口が伸びなければ、消費が伸びるわけがない

＞消費税特有の逆進性で貧困化が増大

消費税を増税しても、消費総額は変わらない
逆に消費税を据え置いて所得税減税しても、やはり消費総額は変わらない

これは欧米で言う貧困層＝お金がないから消費ができない層が、日本には存在しないことを意味する

日本はアメリカのような貧富の差はない
薄く広い老人が、動かないカネを握っている
これを削ることができるのは消費税のみ

693 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日：2016/04/26(火) 14:05:32.04
つまり日本には、欧米で問題になっているような1％の金持ちとその他の人間の格差という問題は存在しない
日本では40％の老人が薄く広く金を持ちすぎている、世代間の格差が問題の根源

薄く広い老人のカネを削る
消費税は日本に最も適した税制と言っていい

最も適した方法を、最も避けてきたからこそ
日本の今日の窮状がある

消費増税が最も良い経済対策になることは間違いない

723 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日：2016/04/27(水) 06:20:30.18
正確にいうと人口総数より
人口の年齢構成が経済に大きな影響がある
消費動向や不動産需要は影響が大きい
18歳以下の子供がいる世帯は消費動向意欲が高い
不動産需要も同じ


■日本政府は借金で財政破綻する？■国債1510兆円
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1460983501/


※ 世代会計とは？

個人が一生の間に国に支払う額と国から受け取る額を、世代別に推計すること。国民負担の世代間格差を示す指標として用いられる。税金・社会保険料などの負担額と、年金・医療保険・補助金の給付などの受益額の差額を世代別に算出し、現在の価値に換算して比較する。
https://kotobank.jp/word/%E4%B8%96%E4%BB%A3%E4%BC%9A%E8%A8%88-547751

世代会計の国際比較　（金融研究 /1998. 12）

実際、多くの国では世代間均衡達成のための努力があまりにも不足しているように見受けられる。このままでは長期的な財政状況を悪化させるばかりである。それは、調整を延期すればするほど、最終的な調整の苦痛は大きくなるからである。また短期的な微調整も本格的な調整を延期させる一形態でしかない。 

ここで提示された世界の世代会計はかなり衝撃的である。世界の主要産業大国――米国、日本、ドイツ――はすべて、世代政策において厳しい不均衡を抱えている。これら諸国に現在暮らす人々が今より重い純税を納税しない限り、あるいはこれら諸国が大幅に政府の財サービス消費を削減しない限り、将来の米国、日本およびドイツの国民は生涯にわたってかなり高率の純税を課されることになろう。 

米国が現在この調整に取り組まず、予定されている政府支出を続ければ、現行の税・移転給付政策に基づいて米国の新生児世代が直面する税率よりおよそ50% 増の税金を将来の米国人全体に負担させることになるだろう。将来のドイツ人は、このまま調整がなされなければ、現在の税率のおよそ２倍相当の純税を生涯負担しなければならないことを意味する。さらに、将来の日本人にとって、政府の無策のおかげで現行の税率の2.5倍以上の税負担を生涯負わされることを意味する。 

世代会計の基本的メッセージは、政府財政支出の負担者はゼロサム・ゲームを行っているということである。現存世代の人々が支払う額が少なければ、将来世代の人々の支払いは多くなる。 

http://www.imes.boj.or.jp/research/papers/japanese/kk17-6-1.pdf